遺産の総額とは預貯金や現金以外にも、不動産や株式、自動車や貴金属、美術品など財産価値があるものはすべて含まれます。これらの財産から、葬儀費用や借金などのマイナス費用を除いた後の財産を合計したものが遺産の総額です。

家族名義でも故人が管理していた場合、資金の出どころが故人の収入からであった場合は課税対象です（名義預金）。暦年贈与された財産で7年以内にされたものなどは課税対象になります。 遺産の総額を誤ると即申告漏れにつながる可能性があるので、素人判断せず税理士に確認するのがよいでしょう。

※ 2024年1月現在の法令を元にしています

配偶者は故人との婚姻届を市区町村役場に提出し、それが受理されている人が該当します。

生活を共にして婚姻届を提出していない場合は内縁関係となり法律上の配偶者として相続を認められませんのでご注意ください。また、離婚後の元配偶者も配偶者として遺産を相続することはできません。離婚するために家庭裁判所で調停中・離婚訴訟を係争中の間に配偶者が亡くなった場合は、離婚届が受理されていないことを前提に、その配偶者に相続権が発生します。

内縁関係で相続財産を受けたい場合や遺族年金を受給したい場合は要件を満たした上で手続きをする必要があるので弁護士などの専門家にご相談いただくのがよいでしょう。

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配偶者の遺産取得割合は、他の相続人の組み合わせによって異なります。法定相続分で相続すると、配偶者のみの場合は100%、配偶者と子どもの場合はそれぞれ2分の1、配偶者と直系尊属（親など）の場合は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。なお、配偶者の遺産取得割合を任意で変更することもできます。

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相続人には順位があります。故人の配偶者はどのような場合であっても法定相続人になりますが配偶者以外の法定相続人については子ども＞親＞きょうだいの順に相続順位が定められています。故人に子どもがいれば「子ども」を、故人に子どもがおらず親が存命の場合は「親」を、故人に子どももおらず親も死別しており、兄弟・姉妹がいる場合は「兄弟・姉妹」を選択してください。それぞれ計算式が変わるため正確に選択してください。

子どもがおらず孫がいる場合は孫が第1順位、親がおらず祖父母がいる場合などは祖父母が第2順位となりますので、それぞれ「子ども」「親」として扱い、選択してください。

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配偶者と「配偶者以外の相続人」の人数の合計を選択してください。

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配偶者が引き継いだ遺産の金額が自動で入力されます。もし生活費などでここから目減りする想定であれば修正してください。

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配偶者と「配偶者以外の相続人」の人数の合計を選択してください。

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